日報~Pentagon~|投資・株・FX・仮想通貨

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カテゴリ: 国内ニュース

10: 名無しさん必死だな@\(^o^)/ 2014/11/08(土) 22:36:26.61 ID:3Pcw9DAc0.net
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アゴ・・・・
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経済評論家武者
1: 幽斎 ★ 2014/11/05(水) 10:14:31.26 ID:???.net
2015年末、2万4000円視野に 
~なぜ黒田日銀と戦っても勝ち目はないのか~ 

先週末10月31日の市場の意表を突く黒田日銀のQQE2決定により、誰の目にも中央銀行の闘いが明瞭となった。

かつての日銀は、中立を装う、傍観者、あるいは審判であったが、黒田日銀は悲観論・懐疑論を粉砕する軍隊の司令官(political activist)である。この司令官は著しくパワフルであり、容易に悲観論・懐疑論は打ち砕かれるだろう。なぜなら中銀は無制限の弾丸を持っているからである。中銀は無制限の紙幣発行によりリスクテイカーを援護しアニマルスピリットを鼓舞する。これに対して弾丸を持たないリスク回避者(悲観論・懐疑論)は、著しく非力であり、降伏せざるを得ない。投資家は雪崩を打ってリスク資産取得に向かうだろう。 

大転換期が到来したようである。我々が人生で経験してこなかったスケールの株価上昇が始まった可能性が高い。人々はいかに大きなマグマが蓄えられていたかを知るだろう。日本株は空前の割安さと空前の好需給状態にあり、大幅水準訂正の理論的根拠はある。日銀のQQE2もGPIFの国内株式保有比率12%から25%への引き上げも、そうした異常事態を正常化するきっかけに過ぎない。 

株高がもたらす資産効果は甚大である。図表2に示すように、リスク選好指標である「株式益回り/社債利回り倍率」は1990年の日本のバブルピーク時0.25倍、1999年の米国ITバブルピーク時0.5倍に対して、現在の日本は8倍、米国は2倍、である。1930年代以降米国でこの比率が最も高かったのは1949年の5倍であることを考えると、いかに今の日本が異常なリスク回避心理にとらわれているかがわかる。 

そうした割安さは、家計、年金、保険、投信、銀行、外国人という全ての投資家が日本株を売り尽くしてきたからであり、著しいアンダーウェイト状態にあることの裏返しである。日本株は空前の好需給、つまり枯れ草にガソリンが散布されている状態にあり、一度点火されれば大火になる条件を秘めている。 
 
極端に割安化した資産価格は、資産価格是正による大幅なキャピタルゲインの可能性を残している。1.3倍のPBRが世界平均の2倍に上昇するだけで、株価は5割増、株式時価総額は200兆円以上増加する。それに不動産価格の上昇の余地も大きい。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42130  

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1:
ひろし ★@\(^o^)/:2014/11/08(土) 23:58:36.18 ???0
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向


NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では20代から30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%に上りました。
若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 

NHKは先月31日から4日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」「全国」の4地域で20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ67%の人から回答を得ました。

川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。 

年代別に見ますと、
▽20代から30代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%、「反対」「どちらかといえば反対」が23%。
▽40代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が60%、「反対」「どちらかといえば反対」が36%。
▽50代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が59%、「反対」「どちらかといえば反対」が38%。
▽60代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が44%、「反対」「どちらかといえば反対」が51%。
▽70代以上は「賛成」「どちらかといえば賛成」が42%、「反対」「どちらかといえば反対」47%でした。

若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られ、20代から30代の「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、▽いちき串木野市や出水市などの周辺地域では54%、▽福岡市では44%、▽全国では40%と、いずれもほかの世代と比べて割合が高くなりました。 

今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。
場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする
ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。 


NHK 11月8日 6時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013042661000.html
引用元スレタイ:【世論調査】原発の再稼働 20代から30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%★2  


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1: 以下、名無しにかわりまして無内定速報がお送りします 2014/00/00 00:00:00 ID:nntsokuhou

就職活動
 
初公開!「給料が伸びる業界」ランキング

新卒時に好待遇でも増えない業界がある



給料の多寡は収益力や経営方針など企業ごとの要素もあるが、「どの業界に属しているか」ということも影響する。業種・業態が同じだとビジネスモデルや行政の規制、それに沿った利幅の大きさ、従業員への分配の仕方などにも似通ったところがあり、横並びの意識も生じる。決して売り上げが大きい業界だからといって、給料が高いとも限らない。

そこで今回は上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書(2013年6月期~2014年5月期)の公開データと、厚生労働省が調査・発表している「平成25年賃金構造基本統計調査」などから、業界別の給与動向を調べた。…

陸運は大卒初年度6位、40歳では26位

詳しいランキングは次ページ以降に記載しているが、大卒初年度の1位は鉱業。資源系の企業で構成する業界だ。30・40歳推計年収でも高順位を確保する。30・40歳推計年収の1位は保険業。大卒初年度でも同2位と安定的に給料の高い業界といえる。

そのほか、大卒初年度年収では比較的高い順位であっても、30・40歳ごろになってくると相対的に順位が落ちる業界もちらほら。たとえば陸運は大卒初年度は6位に付けているが、40歳では26位へと落ち込む。

逆に大卒初年度では30位前後の銀行や証券・商品先物取引業、その他金融、情報・通信業などは年齢を経てくると給料の水準が全体的に上がってくる。大手総合商社が属する「卸売業」が、40歳推計年収で全産業平均以下の順位となっていることは意外な結果かもしれない。総合商社の給料は確かに郡を抜いて高いが、一般的な卸売り企業は、利幅が総じて厚くないことが影響しているといえるだろう。… 
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